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       主権者国民連合 === 【脱原発・反消費増税・TPP慎重】 が 第二極

    
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地を這い、汗をかく市民ボランティアへのメッセージ
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/07/14 21:18:30
   
小沢一郎in福岡:

市民の皆様、自民党政権を続けていったら、民主主義の危機、「生活の党」を支援するというお気持ちと同時に、日本の国民みんなの為に、そして日本の将来の為に頑頑張る、と言うお気持ちで最後迄ご努力をお願いしたい、本当に有難うございます。http://www.seikatsu1.jp/reporterhttp:/ww.seikatsu1.jp/reporter…
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0073

ポスティング
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/07/05 13:17:15
   
「生活の党」7月4日付メルマガより

◇党本部からの御依頼◇

7月4日から20日の選挙期間中、確認団体となった生活の党は政策ビラを配布することができます。(選挙戦本番に使うビラなので「本番ビラ」と党本部では通称しています。)選挙期間中の配布に御協力を頂ける方は、以下の項目を御返信下さい。

-----(御返信いただく項目)
お名前:
ご住所:
お電話番号:
希望される本番ビラの枚数: 

ビラの活用方法について( 御検討いただいているものに○をつけて下さい )
ポスティング  友人・知人に渡す  他
-----(ここまで)

※原則、ご希望の枚数を送付させていただきます。ご希望の枚数について、党本部よりご相談事項がある場合に限り追ってご連絡させていただきます。予めご了承下さい。
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0072

参院選
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/07/04 23:52:34
   
始まりました。其々の政策を訴えて頑張りましょう。

しかし、最後は、与党(自・公)、第2与党(維新・みんな・”菅・野田”民主クーデター派)以外で、野党第3極の中から、最も議席に近そうな候補に、勇気をふるって、小異・中異・大異を棚上げしてでも、集中させるという見識を見せましょう! 
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0071

政権に対抗する柱が必要だ!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/06/14 23:45:26
   
政権に対抗する柱が必要だ!

野党第3極の政党間での大同団結はならなかった。ならば、主権者たる国民が大同団結だ。そこで大きな柱を見せることが大事だ。時代遅れの原発ルネッサンスを嘯く政権に対抗できるのは「脱・原発で日本の再生だ!」 ここは東京選挙区で山本太郎にも暴れて貰おう。

もうひとつの柱は政党を超えた、支持者同士の団結だ。東京選挙区をもうひとつのショールームにしよう。55万という大きな基礎票を有する共産党の吉良よし子を2番手で応援しよう。その代り他の選挙区では、他の第3極候補を応援するという見識を見せて貰おう。

日本を誤らせる事に心血を注いでいるテレビ・新聞のシナリオ通りに進めさせてはならない。主権者たる国民も怒りを持ってシナリオを用意しよう!@山本太郎をシンボルにして、脱・原発で日本再生!、そして A旧来なかった共産党を含む第3極の政党支持者の団結!

小沢一郎は衆院選前から共産党を含めたオリーブの木連合を呼び掛けてきたが、それが為らず@脱・原発による日本再生A白アリ退治なき消費税増税阻止B日本を壊すTPP参加反対、これらを唱える勢力は惨敗した。

政党が教訓を学べないなら国民がやるしかない。
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0070

参院選:選挙区毎の第3極の勝ち馬を討議しよう! 
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/06/08 16:32:49
   
脱・原発、TPP参加阻止、消費税増税反対、憲法改悪阻止を共有する野党第3極を支持する皆さん、野党第3極の政党がまとまって行動しないなら、主権者たる国民が、それぞれの支持政党を超えて、野党第3極の選挙区獲得議席が最大になるよう一緒に行動しましょう。

死に票・無駄票を減らすために事前に選挙区毎の勝ち馬をSNSで討議しましょう。→このページの左側のメニュー欄の「推奨イベント」の「 参院選、選挙区毎に野党の統一候補を勝手に選んでしまおう」の掲示板を選び、そこにご意見を書き込みできます。 

★書き込みには本SNSへの事前のご登録が必要です。
トップページからご登録ください。
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0069

無所属出馬で無駄票つくらないで!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/06/01 07:52:07
   
脱・原発やTPP参加阻止の政策を掲げて活動される山本太郎氏の出馬を、政策も一致する「生活の党」から見てみたい。
が、そうでないなら、無駄票が多く発生するであろう無所属ではなく、みどりの風や社民党の、政党から、お願いしたい。
ご異論は?→
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0068

参院選:選挙区毎の第3極の勝ち馬を討議しよう!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/05/31 21:34:04
   
脱・原発、TPP参加阻止、消費税増税反対、憲法改悪阻止を共有する野党第3極を支持する皆さん、政党がなんと言おうと、第3極の選挙区獲得議席が最大になるよう一緒に行動しましょう。

死に票を減らすために事前に選挙区毎の勝ち馬をSNSで討議しましょう。→このページの左側のメニュー欄の「推奨イベント」を下にスクロールして、『 参院選、選挙区毎に野党の統一候補を勝手に選んでしまおう』の掲示板を選び、そこにご意見を書き込みできます。 

★書き込みには、事前に本SNSへのご登録が必要です。
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0067

参院選での基本的考え方
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/05/28 23:16:57
   
参院選での基本的考え方
 
A.改選を迎える選挙区での野党第3極の現有議席数は下記である。 驚くほど少ない。
 
  「生活の党」x3、 みどりの風x3、 共産党x0、 社民・護憲x0
 
B.この中から、「生活の党」、みどりの風、社民・護憲の3グループの候補を先ず優先して応援したい。共産党は、沖縄以外の全選挙区に立てるという、相変わらずの態度を維持するならば、優先度は落とさざるを得ない。
 
C.上記3グループの立候補者の積み増しを願いたいが、それでも足りないだろう。 
 そこで民主党x28や、「会派に属さない」x5の方から、選挙区毎に個別に比較し選別をするしかない。共産党もここでの比較となる。もちろん、元職や新人も対象だ。
 選別の考え方はこうだ。先ず民主党現職では、下記に該当して、国民の利益に真っ向から歯向かっている議員は除きたい;@2010年9月の代表選で菅直人に投票したもの、A消費税増税法案に賛成したもの、B大飯原発の再稼働に賛成意見のもの。民主党以外では、AやBが除外の検討対象だ。
 もちろん、それでも足らなければ、目を瞑って、与党(自・公)や第2与党(維新・みんな・“菅・野田”民主クーデター派)に勝てそうな候補を応援するしかない。
 それぞれの政党支持者も、ここはひとつ妥協が必要だ。今度の参院選では、一般解ではなく、特解を生みださなければならない、と考えるがどうだろう?
 
ご異論は?→「主権者国民連合SNS」 http://mecio.net/bn/Wj.exe?DT=1366330505&PM=l50&T=&U=spu
 
★掲示板への書き込みには、事前のご登録が必要です。 
植草一秀「知られざる真実」BLOGの右上トップのLINKからもアクセスし、ご登録可能。
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0063

参院選公認予定 (5月21日)
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/05/21 23:04:54
   
参院選公認予定

47選挙区(定員73)で野党第3極の今のところの公認予定は、@「生活の党」x4、A「社民党」x4、B「みどりの風」x3、C「新党大地」x1、D「沖縄社会大衆党」x1、E「共産党」x46という。NHK(http://www3.nhk.or.jp/news/html/2013521/k10014720451000.html…)調べ。 
定員48の比例代表には、野党第3極は、「生活の党」x6、A「共産党」x5、B「社民党」x3、C「みどりの風」x2を公認。

考え方だが、選挙区では、先ず、@「生活の党」x4、A「社民党」x4、B「みどりの風」x3、C「新党大地」x1、D「沖縄社会大衆党」x1、を優先して考えてみたい。もし互いに競合するならこの掲示板で討論してみて、勝ち馬を決めたらどうか? とにかく死に票を減らすのが大事だ。共産党は比例区で5人らしいので真面目に46を押してはいないのだろう。

選挙区では、競合なければ、先ず@「生活の党」x4、A「社民党」x4、B「みどりの風」x3、C「新党大地」x1、D「沖縄社会大衆党」x1を応援だ。共産党とその他は人物次第だが、この期に及んでマスコミの分断工作に恐れをなしているような無所属候補は二の次にすべき。
無所属での立候補では、野党第3極全体の当選者数を低めてしまうことに気付くべきである。もはやそんな余裕はない筈。どしどし主権者たる国民がリードを取って、選挙の風を起こせれば、第3極の公認数も増やせるかも。さもなくばマスコミのインチキ報道で埋没することになる。
さあ、この掲示板で議論だ。
とにかく死に票をなくせ! 
効率の悪い無所属立候補もやめろ!
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0062

5/26 森ゆうこ応援のサポーター総決起集会
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/05/19 20:19:19
   
5月26日(日)15時、新潟ユ二ゾンプラザで、森ゆうこ応援のサポーター総決起集会が開催されます。お近くの方はサポーターでも、未だそうでなくても、どなたでもご参加ください。無料です。そして、どんなふうに応援してゆくのか、ぜひ主権者国民連合SNSの掲示板(森ゆうこ議員を応援しよう!)やTWITTERで皆さんにお知らせください。新潟全県でのポスティングなどが提案されるとよいですね。詳しくは、森ゆうこHP、やこの掲示板にPCからアクセスしてください。出席は、小沢一郎、森ゆうこ。
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0061

レイバン メガネ
投稿者 レイバン メガネ Mail
2013/08/13 21:34:26
   
お客様に対して<a href="http://nikesbjapan.misawa-plaza.jp/ ">ナイキランニングシューズ</a>必要なメッセージhttp://nikesbjapan.misawa-plaza.jp/
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レイバン メガネ

『サヨナラ原発』 活動記録集 & 12.16 選挙で 原発廃絶確定 のための戦術 
投稿者 sawataishi Mail
2012/11/16 17:16:21
   
Kick off に参加した澤田石です
表題のPDF文書、ご活用ください
掲載して欲しい情報あればmailを
http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/nonukes-slides.pdf
http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/nonukes.pdf 
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0028

Re:議員・候補者情報データベースを見ましたが、あまりに古過ぎませんか?
投稿者 油布 Mail
2012/11/18 08:45:34
   
選挙関係で一番詳しいのはElectionでしょうが、しばらく前から更新停止してます。
議員個人では、Electpediaかな。
上記のサイト群が公示前に最新情報を掲載するようなら、リンクを切り替えます。
あるいはそれ以外で最新情報を掲載するところがあっても切り替えますので、ぜひご連絡下さい。

もし分り易いサイトが現れないようなら、公示の時点で最新にします。
ふらふらする議員の動向を日々追いかけて更新するつもりはありませんので悪しからず。
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0038

憲法改悪反対も理念に加えては?
投稿者 有島実篤 Mail
2012/12/24 17:01:04
   
もうすぐ参議院選挙です。今度は時間がなかったという言い訳は出きません。
先ず連合(主権者国民連合の意味)の理念ですが、「憲法9条改正反対」を加えることを提案します。理由は説明を要しないと思いますが…。
次に選挙協力ですが、各党に働きかける…では今まで通りで、あまり効果を期待できないと思います。むしろ、連合の側から、過去の選挙結果などを分析して、**県では**党を推薦するというような行動が必要だと思います。選挙互助会という批判を覚悟で、当選後に本籍に戻ることを前提に、いくつかの党が共同で候補を擁立することも有効ではないでしょうか。
  修正・削除
0044

更新用画面、登録専用画面の意味がわかりません。
投稿者 有島実篤 Mail
2012/12/24 21:03:37
   
編集キーとはなんですか?
投稿の表示順が分かりません。
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0046

再開!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/03/20 13:29:30
   
サーバー移転は完了し、再開しました。
  修正・削除
0060

サーバー移転のため3月14日18時より数日間本サイト停止となります!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/03/12 17:12:51
   
サーバー移転のため3月14日18時より、数日間、本サイト停止となります!
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0059

参院選で、「脱・原発で日本再生!」の意志を示そう!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/03/09 00:59:31
   
安部首相は、2月28日の施政方針演説で原発の再稼働を明言しました。福島原発事故を収束できず、原因すら確定しておらず,従って対策も打てていないにも関わらず、です。日本は今、大変危険な状況に落ちいっています。国民の権利を封殺しようとする憲法改悪まで眼前に迫りました。しかし、国家の主権者は国民です。来たるべき参院選で、このような国民無視の安部政権にNO!をつきつけましょう。 

しかし、自・公以外の、維新やみんな、民主も、原発再稼働阻止・新規建設阻止には程遠い政策を掲げています。@与党(自・公)、A第2与党(維新・みんな・みどりの風・民主)、B野党第3極、を選挙の構図にして、原発の再稼働・新増設を一切容認しない(「生活の党」基本政策参照)とし、新エネルギー・代替エネルギーで日本の再生を目指し、そして、既得権益層を擁護する官僚や新聞・テレビの言いなりにならない、政策実行力を持つ小沢一郎の「生活の党」を中心とする第3極を応援してゆきましょう。

参院選で、現与党や、維新・みんな、を勝たせてしまえば、その強権的な手法から、脱・原発を求める国民の声は、ますますかき消されてしまいます。テレビ・新聞は、財界や官僚の意を受けて、国民を分断して既得権益層の利益となるように誘導してきました。テレビ・新聞が騒ぎ立てた政治資金の記載問題について昨年11月に無実・無罪が確定した小沢一郎は、本来ならば、幹事長を辞することもなく、2009年夏の政権交代においてこの国のトップとなっていたのです。まさしく、財界・官僚の支配から脱却すべく、新しい統治の機構を唱えていた小沢一郎政権の誕生阻止が、既得権益層の目的でした。これは小沢一郎という個人に対する攻撃というよりも、国民すべてが求めている民主主義社会に対する挑戦です。

小沢一郎は、原発事故後の早くから、原発事故の収束を最重要課題として考えており、東電という企業がどうなろうとも、東電任せにせず政府が前面に出て収束にあたるべきとし、政府の隠蔽行為をも批判してきました。そして、「原子力マフィア」側の言葉を伝えて、事故後も「安全神話」を振りまき続けた新聞・テレビをも痛烈に批判しています。さらに、原発電力を「過渡的エネルギー」と定義し、核燃料サイクルもいまだに見通し立たず、このような過酷事故も起きてしまった以上、長期的なエネルギー政策を、別途しっかり考えてゆかざるを得ないと述べております。そして避難住民を安易に期待させず、場合によっては新天地でのスタートを十全に支援するような、腰を据えた考えを示しています。まさに「国民の生活が第一」なのです。こうした真っ当な考えを知ると、現状を変えたくない既得権益層の意を受けた、官僚、財界と新聞・テレビの攻撃に執拗にさらされてきた理由がわかります。 

野党は、分裂していては、それぞれの主張を、気分よくお話しできるのは選挙迄、と昨年の衆院選でも学んだはずです。原発ゼロをめざすには、原発推進の与党(自・公)だけでなく、第2与党(維新・みんな・みどりの風・民主)にも勝たないといけないのです。
選挙では先ず、与党や第2与党に勝つ事を最優先し、そのための仕組みをつくりましょう。政党だけに任せてはおけません。国民がその政治的意志を示すべき時です。野党に国民の方から呼び掛けましょう。 「結束して事にあたれ! 同一選挙区での候補者の乱立はやめろ! 国民連合を結成しろ!」、と。 
国民は、新聞・テレビが世論を代表するという偽装を許さないツール(インターネットやツイッタ―、フェイスブック等のSNS)を得ました。地域を超え支持政党を超えて、話し合う事ができます。必要なら、SNS等で情報交換して、選挙応援のために街頭で一緒に行動することもできます。国民側の結束として、「主権者(国民)連合」を提唱する植草一秀(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/)は、@脱・原発、A消費税増税反対、BT
PP反対、の3つを基本にして、ネット上の国民が団結して、国民の生活が第一の政治の実現を目指そうと訴えています。この3つは脱・原発を志向する方々の共通の思いでしょう。この声を大きくしましょう。この国民の意志を知れば、可能性の無い候補の乱立を事前に避けるようになるでしょう。その為に主権者たる国民は、知恵を絞り、汗をかき、その政治的意志を今こそ示してゆきましょう!

主権者国民連合SNS(http://mecio.net/usr/spu/)は、この同じ想いを繋げるツールになります。ご登録下
さい。前述の植草一秀「知られざる真実」ブログのリンクからもアクセスし、ご登録できます。


「国民の生活が第一」を掲げる「生活の党」の基本政策(2013.01.25付)の一部を御紹介
します。全文は、ホームページ(http://www.seikatsu1.jp/policy/index.html)をご覧ください。
「生活の党」基本政策...はじめに
 私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
 まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。
 国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
基本政策 第2項...原発ゼロで経済成長を実現する
• 福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
• 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
• 高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
• 天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
• 新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
• 蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
• 省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
• 発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
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0058

3月7日の集会に期待します!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/02/27 19:48:05
   
3月7日(木)の「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」に期待します! 

集会が、単に小沢一郎代表ご自身の無罪獲得報告並びに
秘書さんたちの裁判勝利を勝ち取るためだけの結集にとどまらないこと、
を願っておりましたが、ホームページで、
「12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。
原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を
勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を
守るための闘いを再構築していかなければなりません。」
とありましたので、次を見据えた集会になるものと期待をしております。

冤罪を生んだのも、遺憾ながらその時の政治の意思に他ならず、
政治を主権者である国民の手に取り戻さなければ本当の勝利はありません。

小沢一郎代表もご参加が決定されたとありましたので、
「生活の党」の生き残りをかけた参院選への決意が、
代表ご自身から発せられるものと期待しております。

思えば、2010年5月、伊東章弁護士様を代表とする世話人の方々の
呼びかけに応じて集まった方々の多くは、その後の集会や街頭活動で、
この冤罪事件への抗議を続け、さらに昨年末の衆院選では各地の
選挙事務所で、国民の生活が第一を旨とする候補の応援の為に、
ボランティアとして参加されていました。

ボランティアで活動された方々は、既にどんなふうに次の参院選では
お手伝いしようかと考えておられるのではないでしょうか。
なかには専門性を持った方々もいらっしゃると思います。
参院選から新規に導入されるネット選挙への対応をどうするのか、
法的な面もあるし、技術的な面もあると思いますが、
これらにボランティアとして参加されたい方もおられるでしょう。

ネット選挙という新しい選挙ツールがひとつ増えたわけですが、
従来の選挙ツールでも新しいネット選挙でも、資金的な充足が
大きな意味を持つことになると思います。
その不利を皆で知恵を合わせて克服してゆくほかありません。

そして、これらの準備には選挙間際では間に合わないでしょう。
また、こうした部分では、どんな形であれ党本部側の関与が肝心と思います。

3月7日の集会には、必ずしも皆が同じグループというわけではない
でしょうが、「国民の生活が第一」の理念を支持する広範な方々が
集うことになると思います。

その中にはいろんなスキルを有する方々がいらっしゃると思います。
ぜひ、「生活の党」側から参院選に向けた力強いメッセージと共に、
仲間の市民に対して、「生活の党」と一緒になって、
こうした準備のための行動をしてほしいと呼び掛けて頂きたいと
思っております。

金銭面の支援だけでなく、ボランティアが支援活動をするうえでの
法的な注意点の検討やら、党本部のITシステムの改良・運用支援やら、
あるいは、党の本部と様々なボランティアグループとの間の連絡事務等々
いろいろ市民側で支援できることがあるのではないかと考えています。

小沢一郎代表の全国遊説も始まった今、小異をお互いに尊重しあって集える、
この貴重な「小沢一郎議員を支援する市民の会」の集会は、
こうした呼びかけを行う、またとない絶好の機会と思っております。
政党と市民の側との連帯の盛り上がりは、マスコミの注目を集めることの
助けにもなると思います。

この集会が「生活の党」と市民との、参院選をどう戦うかの相談の場を作る
きっかけとなるように願っております。
そして将来の本当の国民政党の確立に向けた礎となるように願っております。
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0057

衆院選の惨敗から憲法改悪がすぐそこに!参院選で巻き返しを図ろう!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/02/06 21:42:53
   
植草一秀新春インタビュー(2月3日 NPJ) 
 
 ★よしぼ〜の勝手なまとめです。意訳・加筆しています。
  ★2013.02.06 12:50修正 「録画URL追加」
 
前半:改憲について(聞き手:NPJ代表 梓澤和幸弁護士)
 A.2012年12月総選挙を経て、自公連立安部政権誕生、維新の台頭、これらの新しい政治状況をどう見る?
 
1)2009年8月、米国、官僚、大資本(米・官・業)の既得権益層のための政治が民衆の力で倒された。日本政治が刷新され、主権者国民のための政治が実現されると期待した。しかし激しい攻撃を受けた。2010年6月、民主党ではあるが、実際は既得権益層側の菅政権、野田政権の誕生を経て、2012年12月、名実ともに既得権益層に政権を奪い返された。
 
2)選挙結果については、自民比例区得票率27,7%、投票率59%であるので全有権者の16%にすぎない。公約違反で民主の激減は見えていた。これ自体で自民に有利だが、自・公や居残り民主に不満を持つ国民への、小沢新党の集票力をそぐために、第3極を分断して、維新を大きく育て上げる為のマスコミによる大宣伝が行われた。第3極を意図的に分断し、その結果、小選挙区制度の当然の結果で自民党が漁夫の利。
 
3)衆議院では、自(294)公325、維新54、みんな18となり、改憲勢力が2/3超で、憲法改悪の動きが懸念される。
 
B.参院選でも改憲勢力が2/3を超えた場合には、改憲発議(96条)や、そして改憲の手立て・提案はどのように為されると見るか?
 
1)2012年12月の衆院選に向けては、日中紛争拡大、北朝鮮ミサイル発射の話題が出ていた。これらは単なる偶然ではない、日本の政治の流れをつくるために、大掛かりな工作が為されたとみるべきである。今度は7月の参院選挙。改憲勢力が過半数、あるいはさらに2/3となれば憲法改悪が現実となる。参院選でも、マスコミをコントロールして世論を誘導してこよう。衆院選でもそれが可能と証明されている。
 マスコミは、改正案の中身を問題とせず、今は単に発議(2/3から1/2へ)の話として報道しているが、とんでもないことである。現行憲法上は、発議には衆・参で2/3が必要だが、憲法をいったん改悪してしまえば、むしろ2/3条項は残すように動くのではないか。再度ひっくり返されぬよう、発議のハードルを下げる選択はすまい。96条を最初には手をつけないと見る。
 
2)自民党憲法改正草案は、2012年4月につくられ、発表されている。しかし今は、景気対策一本やりで、参院選まで、憲法や消費税の問題を覆い隠し、円安、株高で目くらましを図っている。マスコミももちろんこれに協力だ。
 96条の発議要件(2/3)の話だけに目をとらわれるべきでない。そんな手続き法よりも、自民党改正草案の中身に論議を充てるべきだ。国民が知らない間に改憲できる状況がつくられつつある、
 国防軍、自衛のための戦争、いよいよ日本が戦争をする国になろうとしている。集団的自衛権は、憲法改正なく容認だ。米国が主導する戦争に加担する状況が、なし崩し的につくられつつある。国民は詳しいことは知らされずに、「自衛隊は戦力を持たないというような矛盾・疑義があるので、それを条文の上で正しておく方がよい」というような説明に乗らないようにしてゆかなければならない。
 
3)自民党憲法改正草案の内容;
 基本的人権が生まれながらにして天から与えられた侵すことのできない権利であるとする「天賦人権説」が否定され、公益及び公の秩序に反する場合には基本的人権が制限を受けることが明記されている。公共の秩序を害する結社(言い換えると現行秩序の変革を目指す政党)の自由は認められない。
 基本的人権、民主主義の根幹を踏みにじる内容を含み、公の秩序を人権よりも優位に立たせるものである。
 国体として、天皇の象徴制を元首制に変え、大日本帝国憲法への旧制復古の内容。そして、国が人民に権利を付与し、国民には責任を果たしてもらう。公務員の争議権、団結権、団体交渉権、労働3権は、明示的に認めないとしている。
 自衛権が明確に肯定されるとともに、自衛隊が「国防軍」という名の軍隊に衣替えされる。
 
内閣が、自発的に独断で宣言できる非常事態宣言で、戦争や大規模自然災害において、国民は国または公共の団体の指示に従うべしとする、国権において人権を抑圧しうる、という前近代的な考えである。
 
4)2013年7月の参院選挙が終わると、衆議院任期は2016年まであり、それまでの3年間は選挙空白期間となる。
 憲法以外にも、秘密保全、通信傍受等々、怒涛のごとく水面下で工作中。取り返しのつかない事態がおきつつある。
 2012年12月の衆院選挙では、憲法論議が、原発・消費税・TPPの争点隠しとして、めくらましに浮上したが、逆に参院選挙では、憲法論議を第一の争点にすべきである。マスコミはそれを隠してくるので、市民メディアが国民に知らせてゆかねばならない。
 

後半:アベノミクス政策(インフレターゲット・金融緩和・財政出動)について(聞き手:NPJ編集長中川亮弁護士)
 
1)インフレターゲット;
 日本の2012年名目GDPは、1991年よりも小さい。20年間ゼロ成長であった。中国は、この間5倍となった、2010年には日本を抜いた。失われた20年である。
 このような中、物価上昇が年1〜2%、非常に緩やかに、コントロールされた形で生まれれば、経済にとってプラスが多いと考える。ここにおいて日銀も財務省も政府も学者も異論はない。
 
2)日銀の独立性;
 問題は、日銀の金融政策に政府が強制力を働かせる状況をつくるかどうかである。日銀の独立性を引き下げようと、インフレ誘導論者の浜田宏一氏、岩田規久男氏、岩田一正氏らのグループが動いている。
 私(植草一秀)はこれに反対である。インフレが起きた時に、影響は、人によって異なる。預金を持つ人は損をし、借金を持つ人は得をする。債権者損失vs債務者利得の関係。政府が日本一の借金王であり、インフレを心の底から望んでいることを忘れてはならない。日銀を政府の支配下に置くのは、激しいインフレを起こす誘因が存在することとなり危険である。そのような過去の学習から、戦後に日銀の独立性がうたわれるようになったのである。
  
 日本銀行法には、通貨及び金融の調節は日銀の自主性を尊重すべきと規定されている。1997年に日銀法改正でようやく不完全ではあるが日銀の独立性が規定された。この規定を残すべきである。
 日銀の独立性を排除することは、長期的に見て、通貨価値の維持にとって脅威となる。
 
3)日銀総裁ポスト;
 小泉政権の2001年発足時の、竹中経済財政担当大臣就任人事、2002年9月の金融大臣兼務人事では、米国の影響があったとも言われている。このときの、りそな銀行処理には大きな謀略があった。そのあと郵政民営化担当となり、米国担当者と10数回会合を持って、郵政民営化法を進めた。
 日銀総裁ポストを、従米の、いわば米国代理人が握ることは、日本から富を収奪したい米国の願いである。維新、みんなも、これを後押しする流れにある政党と見る。米国が、米国代理人として日銀総裁を選定するつもりなら、竹中氏を選ぶ危険性が非常に高い。
 
参院では、第1党の民主だが、対米従属派である、野田、岡田、前原等の諸氏を党外に出して,対米独立自主外交の小沢一郎氏と連携すれば、米国代理人の総裁就任阻止に期待が持てるが、逆に全体として自・公・維新・みんなと連携することになれば、米国の意向尊重となり、大変危険なこととなる。すでに、外貨準備1.3兆ドルは米国への資金提供であり、日銀がファンドを創設し50兆ドル(円?)の外債投資を行うとなれば、米国への上納である。日銀総裁人事が、日本の対米従(隷)属と切り離せない重要な案件となっている。。
 
4)金融緩和の効果;
 金融政策効果波及メカニズムの視点で、これが効果があると説明するのは非常に難しい。短期金融市場からお金を出しても、手付かずの不活層残高(?)として拡大する限りにおいては、経済効果はない。しかし、先行きの高い価格予想が、現在の価格を引き上げてゆくという、バブル的な価格変動が起こりうる。11月14日に衆院解散が決まり、円安が進み、株価が上昇した。一方、すでに株価は、適正な水準よりも下げすぎの状況であった。経済実態とは関係なく、またファンドを創設して資金提供するなら、米国ファンド会社が円安に振って、株価も上げることに協力するもありうる。実体なく市場変動が起きているが、しばらく続く可能性があり、これがアベノミクスの成功と取られる危険性がある。
 
5)財政政策:
 リーマンショックで、米国が大型の財政政策をして以来、日本の御用学者も財政政策の効用を見直し始めたのは良いが、今、安部政権がやっているのは、昔通りの、間接的に、利権パイプ(業界、政府関係団体?)を通じて給付する体制に戻ってしまった。財政支出の利権化は大問題。直接給付、減税、社会保障給付を軸としたものにすべきだった。鳩山政権の、子供手当、高校授業料無料化、高速道路無料化、農家の個別所得保障の政策は、国の支出を直接国民に注入し、利権パイプの存在を許さない構造であった。霞が関と自民は、マスコミを使って、これをばらまきと批判してきた。10兆円の景気対策、社会保障含めて13兆円の補正予算は、主に参院選対策である。対前期比年率成長率は、よく振れる数値だが、補正予算を投入して、4−6月GDP統計を一気に上げて、補正予算が執行されないままの、低い1−3月の数値から、劇的に良くなったと8月に発表し、消費税を上げるつもりだろう。消費税増税の機会を逃がさないための景気対策であろう。参院選で望む議席を取ってしまえば、憲法を変え、大増税し、大インフレで国の借金を帳消しにし、庶民を泣かせはしないかと危惧する。
 
6)賃金の上昇;
 世界的な大競争の中で、世界的な価格下落がおきて、企業経営は苦しむ。中国の人件費は廉い。商品価格下がっても、従業員の名目上の賃金を下げるのは難しい(賃金の下方硬直性)。しかし、実質賃金は、インフレを引き起こせば下げることができ、企業の競争力を高めることになる。これがインフレ目標を設定してきたそもそもの理由だ。賃金を上げる発想はそもそもない。インフレターゲット論者からすると、賃金上昇のもくろみは、笑止千万の話となる。高齢者は、円高還元セール・デフレでメリットを受ける。円安・インフレでは賃金は上がらない。円安で喜ぶのは、輸出製造業、賃金上げたくない企業。
 デフレ脱却政策(インフレ誘導政策)で大資本と政府が高笑いして喜び、庶民や高齢者が泣くことになる。
 
7)円安;
 2000年代の10年間強は、日本の物価上昇率は、諸外国に比べ低いまま。この状況において、見かけ上、為替レートは円高に振れることになる。ビックマック指数は、既にやや円安気味との指摘ある。これ以上の円安なくても、今の為替レートで大きな問題はなく、一般庶民の生活なら、灯油、ガソリン、食糧品が値上がりし、円安のメリットはない。
 円高メリットを受けるのは、GDP全体の中で、高々17.6%を占める製造業のみ。残る82,4%の企業は犠牲となる。 
 今の金融市場が動いているメカニズムは、金融緩和期待⇒円安⇒株高である。
 しかし、さらに円安・インフレが進むと、そのうち長期金利上がる。すると株価が下落し、1000兆円の債務の利払い負担が増え、日本国債の信用が下がることになる。国債の利回りを決める債券市場の価格決定は、銀行等機関投資家だけが参加し、一方的な暴落が起こりやすい。逆流開始。
 
1995年、円高から榊原介入で円安へ転換。景気対策も打ったが、1996年、橋本政権で増税し、株が下落した経緯がある。これが、2013年秋の増税決断の結果を予見しているのではないか。 
 
★NPJインタビュー録画 http://www.news-pj.net/ (2月3日 NPJ; News for the People in Japan)
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0056

★消費税増税に反対すべき論拠★
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/02/04 01:04:02
   
★消費税増税に反対すべき論拠★

「月刊保険診療2013年1月、特集『社会保障と税の一体改革』とはいったい何だったのかPart1座談会『社会保障と税の一体改革』の本当の話(★原文URL下記参照)」を読んで、消費税増税に反対すべき論拠を探してみた。

 1)国民への明確な公約として、白アリ退治なき消費税増税はしないとした民主党を、2009年8月に国民が政権選択をした。菅・野田・岡田・前原一派と自民・公明による2012年6月の消費税増税案可決は、国民が望むものではなく、かつ国民が期待する民主主義のプロセスに完全にそむく行為である。
 
2)年金の世代間不公平を解消する目的であれば、年金制度の改革がまず先にあるべきである。
 
3)日本の財政状況は、今回財務省が喧伝するような危機ではなく、消費税増税を差し迫って行う必要はない。内閣府の2012年末の国民経済計算ベースでは、負債1037兆円に比し、資産は1073兆円であり、資産はプラス36兆円。
 
マスコミは「負債1000兆円」を垂れ流すが、資産が上回っていることを報じない。報ずるとニュースを財務省がくれなくなるのだ。真実を伝えないのは何も、フクシマだけではないのだ。
 
財務省は2004年、100年安心といいながら、2012年には若い働く世代は老人の犠牲などとその時々の既得権益層有利の政策に国民を誘導する報道をマスコミにさせている。
 
4)増税のタイミングではない。リーマンショック以来の循環的な赤字状況を前面に押し立てて税制の制度的な改変を為すべきではない。構造的な赤字状況に焦点をあてるべき時に為すべきである。
 
5)国税収入全体に占める消費税の割合は1990年には約8%であり、その後の直間比率の改正で、2009年には25%に達した。消費税税率の高いといわれるスウェーデンでの国税全体に占める割合は19%、英国でも21%にすぎない。もし日本の消費税が、このまま10%になってしまえば、国税収入の37%もを占める異常となり、所得再配分上の問題をさらに拡大する。
 
日本の消費税は、構造的に零細事業者がその売り先に転嫁しにくいものであり、輸出企業が得る輸出戻し税も加わり、総じて大企業有利の税制である。

 ★原文URL:
 https://dl.dropbox.com/u/29335360/座談会社会保障と税の一体改革月刊.PDF
http://tl.gd/kt4f05 · Reply
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0055

衆院選の彼我の敗因・勝因の分析と、参院選に向けての打開策の提案
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/01/21 00:36:30
   
衆院選の彼我の敗因・勝因の分析と、参院選に向けての打開策の提案 2013.01.20修正







衆院選でのボランティア経験と共に、ネット上の情報を参考に、分析・提案。ご批判よろしくお願いいたします。







A.未来の敗因







風吹かず、「オリーブの木」国民連合の不発、未来への合流も不発、公示直前の準備に余分な負荷と混乱、新党名の浸透に難、小沢一郎が影で操るようなマスコミの偏向報道、逆に生放送で直接発信するチャンスを逸する、無罪確定を得てもマスコミに反攻せず、マスコミは民主内の政策論争を権力闘争に偏向報道、資金不足、準備不足、候補者不足、乱立3極に埋没 、離党してなお、民主党の同類との判定、民主・未来の「刺客」共倒れ、民主票を喰いきれなかった、脱・民主票を維新・みんな・自民に喰われた、マスコミは維新を「反自民の旗頭」にすえて未来隠し、経済政策・景気対策・の周知の不足、脱・原発による日本経済の再生の周知不足、消費税増税に代わる財源の周知不足、原発の問題点の周知不足、東北復興政策の周知不足、反― 反― 反― では......、民主党で出来なかった政策の実現策が不透明、右傾化を嫌う中庸を取り込めなかった







B.自民の勝因







戦後最低の投票率、自・公の組織票、小選挙区制度、12政党が乱立浮動票の分散、民主・未来・みんな・維新の候補者の競合共倒れ、それでも民主が一定の票を確保してくれた、3極は選挙のための寄り合い所帯とみなされた、小党が乱立し、政策が変わらぬように見え焦点がボケた、維新の伸びが少なく また自民でなく、脱・民主を喰った、民主党の未熟な政権担当能力、野田自爆解散、バラ色でなかった政権交代、民主党の党内抗争への倦怠感、政権を担えそうな自民に票が流れやすい、ほとんどの選挙区に候補者を擁立できた、民主党に失望し自民党以外他に選択肢がなかった、デフレ・大震災・原発事故の中安定が求められた、民主党政権の震災復興に対する不満、経済政策・金融政策の訴えが奏功し株価も反応、マスコミの消費税増税・原発・TPPのテーマ隠し、マスコミの自民圧勝の予測と無党派層への棄権の誘導、マスコミの尖閣・北朝鮮に関する扇情的な偏向報道、右傾化現象







C.参院選に向けての打開策の提案







参院選は半年後、2013年7月にやってくる。敗因と勝因を見比べて、彼我のGAPを埋めてゆくために、市民の有するTOOLで可能な事として、下記を考えてみた。







1)政界再編について......    







政党間の協議によるわけだが、市民からの側面支援として、ネット上で政界再編への期待を高めてゆきたい。原発や消費税増税に頼らず、新産業の展開や、統治機構の改革によって、日本の再生を期することを訴え、またそれに同調する勢力を応援し、糾合を呼び掛けたい。





2)マスコミの捏造や偏向報道、あるいは無視に対抗する為の、政策の直接的な発信について......







否応なく家庭に飛び込んでくるテレビ電波や、世界で最強の宅配網を有する日本の新聞に対抗し、詳しい政策をネット上で拡散することだけでは不足で、集会や街頭活動での頒布、あるいは家庭へのポスティング頒布を行って、マスコミに対抗してゆく必要があるのではないか。ネットに繋がっているからといって政治に関心あるとは限らない。家庭へのアクセスを、テレビや新聞に独占させてはならないと考える。ポスティングによって家庭へのアクセスを確保することで、その時々のマスコミの捏造報道や偏向報道あるいは無視に対して適切に反論をしてゆくことができる。「政党の機関紙か?」、というイメージを与えぬよう、識者の発信物を中心とし、特定の層に偏らず、国民の多くを占める中庸をターゲットとしてゆく。もちろん小沢一郎氏自身による発信も望まれる、文書に限らず、テレビやIWJ動画等での家庭への露出もできる限り増やしていただきたい。







3)日常的な金銭的ならびに人的支援について.....





献金だけでなく、日常的に党本部や選挙区の事務所、あるいは自宅を後援連絡所として役務を無償提供したらどうだろう。党本部では、適切な管理下で、一般事務部門やネット発信部門、さらに滞っている党員やサポーターに関する作業のインターフェースを担当できると考える。また全国に存在するボランティアを各地域で活用する為に、それらに、従来の後援組織の在り方にとらわれない新しい役割を考えてみたらどうか。ほんとうの「国民政党」への組織づくりだ。マスコミに対抗する為のポスティング拠点としてだけでなく、参院選に備え、選挙事務所でのボランティアの募集や、そのオリエンテーション作業も担当できよう。参院選での電話作戦や選挙ハガキ発送のための質の良い名簿の入手や、宛名シール作成のPC入力も、事前の準備として重要な作業と考える。公示後には電話かけボランティアが多数必要だ。スキルの訓練も事前に行っておくべき。これらの人選にあたっては、衆院選でのボランティア登録が活用できる筈。







4)SNS(http://mecio.net/usr/spu/ )の活用について......





ネットで、市民の有するTOOLを紹介し、お互いに協調してゆくためのプラットフォームとしてSNSを位置付けたい。ネット上での活動の協調を提案・討議したり、集会や街頭活動、その他のイベントへの参加案内を告知することができる。各地に展開する、地を這って活動するグループをつなぐプラットフォームとしたい。識者の発信物も、家庭へのポスティング頒布可能を条件に、ここに載せていただき、各グループでそれぞれ印刷をしてポスティング頒布してもよいし、あるいは集中して印刷し、希望するグループに実費で分けてあげることの相談をここで行うことも可能だろう。





植草一秀氏の言われる「100万人の市民メディア」のひとつとして、ネットと、家庭へのポスティング等、地を這って活動する数多くのグループを結び付けるプラットフォームの役割を担いたい。
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0054

衆院選における選挙応援作業とボランティア 
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/01/04 23:40:09
   
衆院選における選挙応援作業とボランティア      

2012衆院選で初めてボランティア作業をしたが、いくつかの選挙事務所を覗いたり、ネットを見たりもして、選挙事務所での仕事内容を推理してみた。今後のボランティアの力をより有効に生かすために、まとめをしておきたい。ほかのボランティアの方々のご経験もお聞かせいただき、今後のボランティア活動に参加する際の予備知識にしておきたい、と考えますのでご批判よろしくお願いいたします。


A.公示前

1)法規面の事前チェック(公職選挙法...連座制、ボランティア作業)...ボランティアへのオリエンテーションを行うための準備が事務所側で不足していると感ずる。
これまでは想定されていなかったということであろうが、素人が多数飛び入ることを考えたマニュアルを用意しておくべき。

2)運営方針とTOOL/GOALの策定...上記1とも絡むが、やはりその場限りでない全体のプランを差しさわりのない範囲で事務所側は用意し、ボランティアに説明して良いのでは。どんな仲間がいてTOOLとして活用でき、どんなGOALを目指すのかを知っておきたいと考える。

   (a)選挙区内、選挙区間の連携方針の策定(人的リソースや物的リソースの配分と連携)

(b)地上戦:人間関係の繋がりの活用(団体/個人/友達)


(c)空中戦:戸別ポスティング(候補ビラ/政党ビラ)、新聞折り込み(選挙公報/候補ビラ)、インターネットの活用(応援、そしてボランティアの募集や差配) 


   (d)TOOL:スタッフ、ボランティア、有力者、外部団体、団体機関紙、印刷物、インターネット(公費負担が期待できる、ポスター/候補ビラ/選挙ハガキ/新聞広告の有効利用)


(e)GOAL: 政党と候補の売り込み(政策・人柄)、組織推薦の獲得(機関紙での推薦の告知)、紹介名簿の入手(住所/電話番号)、ポスター掲示板設置の承諾


3)事務所の開設とキーマン調達...ボランティアがタッチできるところではないが、背景を知りたいところ


4)人員の動員計画の策定(仕事内容と時間軸の特定)...特に人手が欲しい、公設ポスター貼り/証紙貼り/私設ポスター掲示板の大工作業・ポスター両面テープ貼り・杭打ち・ポスター貼り/電話かけ/撤収作業については、事前にそれらの仕事量と内容を吟味して、ボランティアの動員をかけ、一部は労務対応(対価を支払って外注)も考慮して全体の効率化を考えるべきではないか。
合わせて、大工作業等、選挙区を超えた広域対応を考えて良いのでは。


5)事務所のスタッフや応援ボランティアの募集と対応...勝手連の組織化、通信連絡網の整備を行い、動員計画やその随時の変更にSNSを活用できるのではないか。ボランティアのメール網の準備を一部事務所ではなされたようだが、SNSでニックネームでメッセージ交換できるのは、街頭でもニックネームで活動されている方々にとってSNSのほうが活用しやすいのでは。 


6)特殊技能者の準備(大工/運転手/ウグイス嬢;運転手やウグイス嬢は事前届け出で、労務作業として、対価支払いの対象ともできる)あるいはそれら機能の外注...大工作業は効率重視の広域対応を考えてよいのでは。狭い選挙事務所では大工作業もやりにくいはず。


7)責任分担/組織図/通信連絡網...責任分担表があれば、ボランティアも電話を受けやすい。


8)街頭演説、演説会、戸別ポスティングや新聞折り込みの地政的アプローチ...票に結び付く可能性の高さと効率を考慮した計画をすべき。事前の準備が大事となる。


9)公設掲示板や市内・街道沿いのポスター掲示板位置の住宅地図への落とし込み...訴求効果を考えて、事前に準備をしておくべき。



10)選挙事務所開所式の準備/動員/実施...影響力のある有力者・団体を呼ぶために事前の準備が肝心。



11)個人演説会の準備/動員/実施...公示からの準備では間に合わない。事前の準備が肝心。

B.公示後

1)公設や私設の掲示板へのポスター貼り(千葉9区では公設掲示板は約800箇所、千葉4区は600箇所)..事前の住宅地図への落とし込みが必要。徒歩、自転車では収まらず、複数の自動車部隊の編成が必要。私設掲示板の作成のためには、大工作業やトラックを用意しての設置作業が必要。



2)候補ビラに証紙貼る(候補7万枚+政党4万枚=11万枚)...大事な情報伝達手段であり11万枚準備し全部頒布すべき。作成・印刷費@¥6程度だが、それは公費負担。なお供託金没収の場合には、これも私費払いとなる。証紙貼りスピードは約1000部/人・時。MAXの11万枚なら110人・時だが、いっぺんに完了する必要はない。労務として対価(@¥1以下)払って、外注してもよいかも。

3)「標旗」を伴った候補による街頭演説の実施とその近傍での候補ビラの頒布...MAX11万枚許容されているが、選挙期間12日間で、全数の街頭での頒布は不可能。しかし、家庭に候補や政党の名前・政策を送り届けるためのTOOLとして、MAX11万枚の頒布をするべきと考える。 大部分は証紙貼った後に、「法律で定められた」新聞折り込みに。折込料@¥6程度。ちなみに宅配業者にこれを依頼すると違法!(ここでも新聞は既得権益者) 事前調査の上、政党の主義主張に合う新聞や配達地域をできるだけ選ぶべき。配達日は投票の2,3日前の1回。全戸に配達できる数量ではないので、約定された地域内での不配のチェックの為にモニター家庭が必要。


4)電話かけ(投票を呼び掛ける行為なので、労務として対価を支払っての電話かけの依頼はできない)...質の良い電話番号を載せた名簿を事前に入手することが肝要。各事務所ではなく、大勢のボランティアを集めやすいところで、選挙区エリアを超えた、広域をカバーする発呼センターをつくり、集中して発呼したり、あるいは逆に広域に分散して、ボランティアそれぞれが発呼してよいのでは。


5)選挙ハガキの宛名書き...事前に質の良い名簿を入手し、パソコン入力で宛名ラベルを作成しておきたい。ここまでの作業は、労務として対価を支払い、外注できるのだろうか? 選挙ハガキにそれを貼る作業はボランティアがやるとして。 家庭に候補や政党の名前を送り届けるためのTOOLとして、MAXの5万5千枚(候補3万5千枚+政党2万枚)を発送すべきと考える。ハガキ作成費(約@¥4)は負担するが郵便代は全額公費負担。発送は事務所から郵便局に持ち込む。供託金没収の場合にはこの郵便代はどうなるのだろうか?


6)事務所内での電話取り次ぎや来訪者の応対...責任分担表あれば電話取次もしやすい。
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0053

新年おめでとう御座います!
投稿者 想いはおなじ Mail
2013/01/01 08:25:32
   
今年もよろしくお願い致します。
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0052

皆さま、良いお年をお迎え下さい!
投稿者 想いはおなじ Mail
2012/12/31 21:44:22
   
皆さま、良いお年をお迎え下さい!
お正月は、しばらくゆっくり休んでおきましょう!
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0051

「国民の生活が第一。」の政治を実現する会より... 
投稿者 想いはおなじ Mail
2012/12/30 19:51:47
   
年内活動の終了
2012/12/29/13:11

今年の当会活動は全て終了しました。
「木村事務所ポスターはがし」12月28日(金)午後5:00
荒川地区34ブロック、墨田地区52ブロック総数4500枚全てポスターはがし完了しました。
1軒1軒への掲示御礼の度に、慰めを頂き次への糧を確信できる10日間でした。
年の暮れの忙しい中参加いただいたボランティアの方お疲れ様でした。
木村たけつか氏は捲土重来を期して元気に活動を始めています。

12月26日(水)「忘年会」突然の召集にも拘わらず、大阪、山梨、群馬を含め各地の候補者を応援していた仲間が1月振りに集まり、最終的には63名が参加されました。
木内たかたね氏、木村たけつか氏、山賀秘書、丸子やすこさんも参加され、次回への豊富を力強く宣言され皆尚の声援を受けていました。
最後は来年の参議院選挙に向けての「がんばろう」コール、大盛況で予定時間を遥かに超え4時間にも達しました。

「新党浸透作戦」の報告街中での活動を通じ、「国民の生活が第一」の党名が世間で殆ど知られていない事実に愕然とし、少しでも党名を浸透させなければとの思いで、党のフライヤーを配っておりました。
当初は自分達の分として作ったのですが、地方の方も何か問うの為に活動したいとの要望があり地方発送を始めました。
「国民の生活が第一」を支援する市民の会 より大集会のカンパ余剰金の寄付の申し出があり、この資金を基に年内30万枚全国配布を実施することにしました。
(10月末カンパ余剰金199,681円の寄付をいただきました)
103人の方(延べ146名)が全国でフライヤーの配布、ポスティング運動に参加され
第4刷28万枚で解散の為打ち止めとしましたが、第4刷時は参加希望者が殺到し15名の方にはお断りしました。
党名変更で混乱し、努力は水泡に帰した感がありますが新年から「生活の党」新党浸透作戦で挽回したいと思っております

「拠点事務所」
活動拠点が必要と模索しておりましたが、拠点事務所の提供の申し出があり、現在交渉中です。
当会の活動を何倍にもするためにはどうしても必要になります。
事務局の拡充を含め皆様に良い結果を報告できるよう努力いたします。

本年は力不足にも拘わらず、ご支援頂きありがとうございました。
「国民の生活が第一。」の政治を実現する為に、来年も宜しくお願いいたします。
http://ozawakakumei.blog.fc2.com/ 
  修正・削除
0050

初めまして
投稿者 ヒルズ六本木 Mail
2012/12/30 13:10:09
   
皆さん、初めまして。
日本一の天才替え歌アーティスト、ヒルズ六本木と申します。
日本の将来を憂い、現体制を茶化す目的で、毎日「政治替え歌」を作っています。

替え歌は、庶民のレジスタンスの一形態として非常にポピュラーだし、一般人にもわかりやすく伝えることができます。
だから、若い人たちを政治に振り向かせるには、有効な手段だと思います。

なおかつ、多くの人を引きつけるためには決して失ってはいけない「ユーモア」も込められるので、私も必ず「笑える」替え歌を作るように心がけています。

そしてもう一つ大事なことは、替え歌の切り口は、決して大政翼賛ではいけないということです。
「レジスタンス」である以上、常に権力には批判的に、報道にも懐疑的に、の視点を忘れてはいけません。

いくつか名作をご紹介させていただきますので、ご感想などお聞かせいただくと大変嬉しいです。


●「トモダチ作戦」における米兵の根性と、日本の対応を揶揄して、「一年生になったら」の替え歌で
 「発ガン性 上がったのは」
 http://makikomi.jp/hills/?p=731

●アリバイ作りか、ミスディレクションか、一生懸命「活断層」を調べる振りをしている規制委を揶揄して、「太陽がくれた季節」の替え歌で
 「対応がズレた規制委」
 http://makikomi.jp/hills/?p=742

●「政治的判断」と「政府の責任」といえば、何でも許されると思っている政権を揶揄して、「めだかの兄弟」の替え歌で
 「政治の判断」
 http://makikomi.jp/hills/?p=700

●バカの一つ覚えで「国益にかなう」と言っては売国している政治家を揶揄して、「もしもピアノが弾けたなら」の替え歌で
 「もしも国益かなうなら」
 http://makikomi.jp/hills/?p=694

●誰もが期待している、安倍晋三首相の2回目の投げ出しをテーマに。「セカンドラブ」の替え歌で
 「セカンド総理」
 http://makikomi.jp/hills/?p=557

●これも誰もが心の中でつっこんでいる、いまさら再登場の麻生財務大臣をテーマに。「ゴールドフィンガー99」の替え歌で
 「そーれでいいんかー2012」
 http://makikomi.jp/hills/?p=495

他にもたくさんありますのでご笑覧くださいませ。

それでは、よいお年をお迎えください。

六本木辰也
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0049

さあ、新しい出発だ!
投稿者 想いはおなじ Mail
2012/12/29 19:01:54
   
参院選に向けての行動を考えよう!多くの家庭へのアクセスを有する強大なマスコミに対抗する手段は何が考えられるか?例えば生活の党に投票した350万の0.3%、10000人が家庭へのポスティング作戦をしたらどうか?それぞれが隔週で1000戸に配布すれば1000万戸、世帯数の2割!例えば政治経済学者にA4表裏1枚程度の記事を時々書いて貰い、脱・原発が優れて日本の再生に寄与する経済効果の高い政策である...等々を訴える。日本を誤らせる捏造報道を載せる主要紙への反論でもいいだろう。どこかでまとめて印刷して配送・配布する。既にポスティングを行っておられる方々がいます。記事の内容も広めに考え、費用の負担方法も考えて長続きさせる事を考えたい。マスコミに対抗するのにネットでは足らないわけだから、向こう側と同じような手段も並行させよう。日刊でなくとも1000万部だ。植草一秀氏や孫崎享氏のような著名人に限らず、ネット界の論客の方も参加して頂きたい。各氏が執筆されたものを全部と言うように固定的に考える必要はないのではないか。印刷者(家庭用プリンターで少量刷る方々を含めて)の側の選択で取捨できることで良い。 SNS(http://mecio.net/usr/spu/ )をこうした活動の為の意見交換の場としても役立てることができそうだ。記事の投稿場所として、そして、配布する記事の選定、印刷作業の分担、配布方法の相談にも活用できよう。   
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0048

投票行動に直結するには、どうするのか
投稿者 toshi Mail
2012/12/27 18:03:25
   
草莽・埼玉塾代表の堀本さんがアップした、
社会党員時代の経験談のご紹介です。
下記アドレスを訪ねてください。
http://60120837.at.webry.info/201212/article_5.html 
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0047

今回は残念な結果でした!
投稿者 想いはおなじ Mail
2012/12/17 22:43:11
   
今回は残念な結果でした!SNSも準備不足で、一部の機能にとどまってしまいましたが、今後も選挙はありますので、改良を重ねてより良いものに皆でしてゆきましょう!
改良点につきご提案お待ちします、よろしく!
  修正・削除
0042

マスコミに対する反撃について
投稿者 不動明王 Mail
2012/12/06 19:21:27
   
公示直後の越大津市長の「未来」に対する選挙妨害の記者会見発言(小沢氏に騙されている云々について)への抗議の電話を秘書課にしたところ、12月6日午後5時現在、50件あったことを報告させました。そのうえで、市長の改めての「見解」を明日正午までに返事をしてくるように依頼の申し入れをしました。不当な発言には、即抗議の電話を入れることが、敵の足を止めることにつながると思います。
  修正・削除
0041

応援お願いします
投稿者 洗 建 Mail
2012/12/02 09:24:55
   
東京7区、長妻に対抗するため、未来の党から岡本幸三氏(元銀行員)が立候補します。全くの素人選挙で、人手が全然足りません。12月4日(火)の公示日には、ポスター貼り、証紙貼りなどの作業が必要ですが、渋谷区、中野区、また近隣の方、応援して頂ける方は、
岡本幸三事務所
中野区中野4−6−10−1B
電話 03−3319−6056
まで、ご連絡下さい。三本(みつもと)さんという方がいるはずです。
民主、自民、公明、維新を過半数割れに追い込まなければ、日本は危険です。
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0040

ゲストの皆様、 26(月)「脱原発の大合流」集会用に、SNSのPRチラシを作成してみました。読んでみて下さい。
投稿者 想いはおなじ Mail
2012/11/26 02:02:38
   
SNS、 S(親切な)N(仲間を)S(信じよう!)の登録方法   
                     
★11月12日、主権者国民連合の提唱者、植草一秀氏や、孫崎享氏、八木啓代氏をお迎え
した、フェニックス・プロジェクトのキックオフ集会でご紹介致しましたSNSをお役立て下さい。
このSNSは、親切な仲間、信じられる仲間を結ぶ、コミュニケーション・プラットフォームです。
★SNSは、@脱・原発、A白アリ退治なき消費税増税反対、B恐ろしいISD条項を含むTPPへの
参加拒否・慎重の、主権者国民連合の3つの理念を共有する方々にご登録頂いております。
脱・原発の為にはTPP参加はありえませんし、大震災・福島原発事故・デフレ下での消費税増税にも容認できないとご賛同頂けると思います。
★SNSを、主権者国民連合の3理念を国民と共有する議員の応援に使って下さい!
登録者は、ボランティア作業の呼びかけや演説会の日時をイベントとして掲示する事が出来ます。そして登録者はそこに書き込みができます。登録者同士で、ユーザー名のまま、メッセージの
送受信ができます。複数宛先に一斉通知も可能です。
    ★「脱原発の大合流」の仲間の皆さんの間の、意見交換・意見集約にも、活用できると思います!

下記に簡単なSNSの新規メンバー登録方法と簡単な機能をご説明します;
1. SNSのサイト(http://mecio.net/usr/spu/)にアクセスして
頂きます。上方の「新規メンバー登録」のボタンをクリックしてください。

2.主権者国民連合の3つの理念(脱・原発、消費税増税反対、TPP参加拒否・慎重)に
ご同意ください。 最下段の「同意する」ボタンをクリックしてください。後日、この理念に
背反する書き込みや、他の登録者等を誹謗中傷する行為が見られた場合には、その方
には退会を求める事になります。

3.SNSに登録しましょう、@ユーザー名(ニックネーム可、ツイッタ―名をお使いの方が多い
です。)を入力して下さい(全角文字可能)。 Aパスワードを入力して下さい(全角文字可能)。BE.Mailアドレスを入力して下さい。(SNS内での、イベント登録や登録者同士のメッセージの送受信は、ユーザー名のお名前で行われます。 E.Mailのアドレスは表示されません。)C「上記基本理念に賛同し、メンバーの新規登録を実行」のボタンをクリックてください。これでSNS登録は完了です。(終了したキックオフ集会への申込案内が出ていましても、無視して下さい。)

4.さあ、ログインしてみましょう。右上の[選挙区切替]の左の「ログイン」をクリックしましょう。新規登録時に入れた、@ユーザー名、Aパスワードを入力してください。

5.すると、SNSが「ようこそ!」と反応します。そして、左側のメニュー欄に、登録者のみが
アクセスできる新しいメニューも加わります。
メッセージ:受信BOXや送信BOXを開きます(登録者のみ)。
送信画面:メッセージを送信する為の画面です(登録者のみ。
(5のつづき)

更新情報:SNS運営者からのお知らせです。
推奨イベント:当日のイベント等
月間イベント一覧:その月に登録されたイベントが一覧
できます。イベントの登録はSNS登録者であれ
ば、だれでも可能です。誤った情報や、悪意を
持って流される情報には注意が必要です。
イベントに参加を考える方は、それが信頼のあ
るSNS登録者からの情報であるかどうかの
確認をして下さい。
イベント登録:SNS登録者であれば、イベントの登録をここから行い、
イベント毎の掲示板を建てる事が出来ます(登録者のみ)。
ユーザー情報変更:退会やパスワードの変更、興味のある選挙区の
設定・変更ができます(登録者のみ)。

6.では、SNSの一部機能をご紹介しましょう。先ず「イベント登録」をやってみましょう。
イベント登録画面から、必要事項を書き込んで「新規登録」をクリックします。
ツイッタ―やホームページからの情報を「内容」欄にコピーをしておいて、そこから必要な
事項を埋めてゆくと簡単です。

7.するとリスト最上位に新しいイベントが登録されます。

8.「月間イベント」をクリックすると、登録したイベントが現れました。

9.「事項(掲示板)」欄のイベント名をクリックすると掲示板が現れ、そのイベントに対するコメ
ントを書き込む事が、SNS登録者であれば誰でも出来ます。(イベント毎の掲示板にコメ
ントを書き込んで、特定の相手にそれを伝えたい場合には、特定の相手のユーザー名を
知っておく必要があります。これはメッセージの送受信でも同様。)

10.今度はメッセージ送受信機能です。左側のメニューの「メッセージ」をクリックすると受信
済リストが現れます、その画面で「送信一覧」をクリックすると送信済リストが現れます。

11.左側のメニューの「送信画面「」をクリックすると、送信用の画面が現れます。

12.通常、「送信画面(IDチェック)」をクリックして、メッセージを送りたい宛先の前のチェック
ボックスに「レ点」を入れて宛先を選びます。複数の宛先を選ぶ事が出来ます。
このようにSNSではメッセージの送受信機能があり、双方向のコミュニケーションが可能
です。しかも、TWITTERのような140文字の制限が有りません。1対1、だけでなくグル
ープ同報機能を使って一斉通知ができます。
いちいち、E.Mailや高い料金の電話で、時間をかけて個別に伝える必要がありません。
このSNS登録も無料です。
ーEND OF MESSAGE−
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0039

登録しました
投稿者 るきるき Mail
2012/11/17 04:09:37
   
はじめまして。植草氏のブログ経由で辿り着きました。

しがない投資ブログをやっていますが、選挙が終わるまでトップに掲載させて頂きます。まさに待ち焦がれていたSNSです。誰に投票して良いか情報がなくて分からない、という人々が私の周囲にですら大勢います。

ところで、とてもレトロな方法なんですが、

1.すごく目立つバナーのようなものを作ってブロガーに貼り付けてもらう。

2.チラシをpdfで作成して、このSNSに誘導するように、全国の有志にDL&印刷&配布してもらう。

といった方法は取れないのでしょうか。選挙まで間がなく(それが狙いだと思いますが)、生活党も苦戦を強いられるでしょう。即効性があって良いと思いますが。
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0032

Re:登録しました
投稿者 油布 Mail
2012/11/17 18:43:18
   
>ところで、とてもレトロな方法なんですが、
1.すごく目立つバナーのようなものを作ってブロガーに貼り付けてもらう。2.チラシをpdfで作成して、このSNSに誘導するように、全国の有志にDL&印刷&配布してもらう。といった方法は取れないのでしょうか。選挙まで間がなく(それが狙いだと思いますが)、生活党も苦戦を強いられるでしょう。即効性があって良いと思いますが。

ご意見ありがとうございます。
バナーは作ります。すごく目立つかどうか分かりませんが。
pdf チラシはちょっと厳しいですね。デザイン系は苦手なもんで(汗)
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0035

「日本を滅ぼす消費税増税―本当に怖いのは恐慌型デフレだ」を読んで
投稿者 野村道彰 Mail
2012/11/17 13:43:34
   
「世界中で妖怪が猛威を振るっている。米国発の新自由主義という妖怪が」。2009年夏の総選挙で、国民の絶大な期待を担った民主党政権が、たったの3年で見事に分裂・崩壊し、日本の政治・経済・社会・外交に大混乱を招来してしまった。その根本の原因は、同党所属の国会議員が、この米国発の新自由主義の正体を知り、克服するということができなかったためである。今度の総選挙の争点は、この新自由主義を根に持つ、@消費税増税A環太平洋連携協定(TPP)B原発推進―の是非が最大の争点になる。

総選挙は今後の日本の運命を決定づける日本の戦後史上、最も重要な総選挙になると思われるが、日本金融財政研究所長の菊地英博氏が、天の計らいか、講談社から新書版「日本を滅ぼす消費税増税―本当に怖いのは恐慌型デフレだ」の大著を上梓された。図表を多用しながら、米国発新自由主義の危険性を明快に解かれ、閉塞状態に陥っている日本の経済社会再建の方策を具体的に提示された。今回の総選挙での判断に資する本書の読みどころについて、サイト管理者のひとつの見方を紹介させていただきたい。



「はしがき」を踏まえて、本書の狙いをサイト管理者の言葉でまとめると、次の4点になると思われる。

@マスコミ(マスゴミ)の情報操作で日本に蔓延している多くの言説―「日本は財政危機である」などという大嘘。本書で述べられているが、財務省は海外諸国に対しては、本書の分析を使って「日本は財政危機の状態にはありません」と二枚舌を使っている―の誤りを指摘、平成デフレの真実を明らかにすること。

A「デフレは人口減少が原因だから仕方がないし、経済成長は期待できない」とか「財源がないから財政支出はできない」などの世上の意見はすべて間違いであり、その根底には「座して死を待つという敗北者・敗残思想」が横たわっている。

B日本のデフレは、デフレがデフレを呼び、経済をスパイラル的に縮小させ、国民の可処分所得を激減させる大恐慌型デフレであり、日銀が財務省から押し付けられている、いわゆる「量的金融緩和」だけでは絶対に解消しない。

このことを、歴史的事実を踏まえ、論理実証的に説明するとともに、恐慌型デフレ克服に必要なことは、財政主導・金融フォロー(政府と日銀が協力して、長短の金利を低位安定化させながら、大規模な財政出動を行う)の経済政策へと、政策の抜本的転換(レジューム転換)が必要である。

C日本のデフレはさらなる円高(1ドル=50円)をもたらし、輸出産業を柱とした日本の産業構造はは大きな転換期を迎えている(もはや、衰退産業になってしまった) 。日本は内需を振興させ、産業・経済構造を大転換し、宇沢弘文氏が主導している社会的共通資本を大整備して、生き甲斐のある人生を送れる「社会大国」にならなければならない。

Dこれらの政策を実現するには、「政治屋」は論外であるが、並大抵の政治家では不可能であ。無私で洞察力に富み、官僚の本心を目覚めさせて正しい政策を立案、実行させることのできる、強力な指導力を持った大政治家が必要である。

これらの内容を踏まえ、サイト管理者なりの読み方をしてみた。 次のグラフを見ていただきたい。


日本の名目国内総生産(GDP)の推移
これは、日本の名目国内総生産(GDP)の推移で、1997年の523兆円を頂点に、名目GDPは470兆円まで、50兆円も落ち込んでいる。ゼロ成長どころか、15年間もマイナス成長を続けている。簡略化して言えば、税収はGDPに比例するから、税収が落ち込んでくるのも当然だ。大蔵省による次のグラフがその状況を示している。



バブル絶頂期の余波を受けて、1990年には60兆円を突破していたが、バブル崩壊不況で税収は落ち込んだ。数次にわたる景気対策で、1997年には54兆円まで回復したが、その後は、落ち込み、2011年度は42兆円。景気は既に後退局面に入っているから、今年度の税収は財務省予測の42兆円まで行かないだろう。60兆円あった税収が、40兆円まで落ち込んでいるのである。

これは、いったい、誰の責任であろうか。本書の内容を参考に、結論から言えば、財務省および同省と組んだ政治屋である。あろうことか、その責任を採らないで、自らの失敗のツケを消費税増税という形で善良な国民に回そうとしているのである。

菊池氏は本書で、財務省がNHKを柱とした電波マスコミや紙媒体のマスコミを使って、「日本は定位安定しており、デフレではない。これ以上の成長はできないから、税収を上げ(て財政を健全にす)るには消費税増税しかない」との国民を騙す俗論を展開していることから厳しく批判し、その誤りを明快に指摘している。次の図を見て下さい。



日本の経済は明らかに、1990年台半ばから長期デフレに陥っている。日本の経済が長期デフレに陥っていることについて菊池氏は、この長期デフレは単なる、解消が容易な循環型デフレではなく、恐慌型デフレであり、新自由主義政策の強行の結果であると主張されている。



菊池氏の言葉を借りて言えば、循環型デフレは物価の総合指数であるGDPデフレーターが前年比でプラスになったり、マイナスになったりしても、継続してはマイナスにならないデフレのことである。この場合は、市場の自動調整能力を基本に、金利の引き下げや財政支出の一時的増加などで、経済が復元し、全体として名目成長率も実質成長率より高くなる。

これに対して、「恐慌型デフレ」では、継続して物価の総合指数であるGDPデフレーターがマイナスになり、GDPの実質成長率が名目成長率よりも高くなる。この恐慌型デフレでは、純投資がマイナスになり、金利を下げても、金融を量的に緩和しても、新規投資が出ず、デフレがデフレを呼び、経済はスパイラル的に縮小していく。この恐慌型デフレが今、長期にわたって日本を覆っており、日本の政治・経済・社会の閉塞状態の根源になっているのである。

では、この「恐慌型デフレ」をもたらしたものは何かというと、それが世界を覆っている米国発の妖怪・「新自由主義」である。その克服なくして、日本の経済の再建はもちろん、欧米の財政・金融危機の克服、世界経済の停滞の打破はない、というのが長年の菊池氏の主張であり、サイト管理者も全く同感である。

それでは、新自由主義とはなんだろうか。これは、シカゴ学派の総帥であったミルトン・フリードマンの思想であり、基本的には経済の安定化と健全な成長(所得格差是正のための所得再配分機能など)、資源配分(社会的共通資本形成)のための政府の役割(財政政策)を否定し、市場原理に任せておけばすべてうまく行くというものである。

まず、1970年代の後半にアルゼンチンで実験的に取り入れられた後、1980年前後に英国でマーガレット・サッチャー首相、ロナルド・レーガン首相が導入し、日本では「ロン・ヤス」関係と言われた中曽根康弘首相が導入した。

菊池氏の著書に従ってもう少し紹介すると、新自由主義とは、「すべての経済行為は市場に任せることでもっとも公平な結果が得られる」というものだ。そのための方策として、@政府に対しては自由化・規制緩和、民営化を要求A小さな政府を主張(核心は、財政政策の否定)B所得の多寡に関係なく課するフラット税制(一律税率)が最も公平な税制として、所得の多い人が高い税率で税金を支払う制度(累進課税)を否定し、政府による所得の再配分機能を認めないC社会的なセーフティネット(安全網)と社会保障制度を認めないD富裕層にお金を回せば、金持ちは使うか投資するから、その結果、中間層と貧困層は雇用されるという「ツインクル・ダウン」説(高所得者優遇政策、余談だが、共和党のロムニー候補がこれを掲げたために、「99%」が反発し、先の米大統領線で敗北した)―などが出てくる。

しかし、この新自由主義政策を強行した国では、必ず経済が停滞し、財政危機や破綻、所得の格差が生じている。このため、「所得格差を拡大し、富を富裕層に集中するために作られた理屈に過ぎない」のである。本書の醍醐味のひとつは、アルゼンチンや米国、英国で新自由主義政策が行われた結果を詳しく分析・総括していることであるが、是非、一読をお勧めしたい。



著書によると、日本で新自由主義政策が本格的に推進されたのは、財務省から橋下龍太郎首相が、「日本の財政は危機的状況で、増税と歳出削減が必要」と吹きこまれ、1996年6月に、@1997年度に消費税率を3%から5%の引き上げるA所得税の特別減税を廃止するB公共投資を削減するC社会保険料を増額するD5年後に財政赤字幅を3%以内にする―などを柱とする、「財政構造改革」と称する超緊縮・デフレ政策を閣議決定した時からである。

ただし、本書によると、この時、財政状況を計る本当のモノサシである純債務(政府の粗債務から金融資産を差し引いたもの)の名目国内総生産(GDP)比は20%で、先進国では米国の54%、ユーロ地域の43%に比べて非常に低く、サイト管理者の言葉で言えば「超健全財政」であった。要するに、政策通で知られていた橋本首相は財務省(赤門=東大法学部出身者で固められ、生きた経済にはうとい)に騙されたのである。

「財政構造改革」路線に基づいて、1997年度には国民から13兆円の資金が奪い去られた。その結果、内需は萎縮して株価は暴落、BIS規制の自己資本比率規制8%を守るため銀行が貸し渋り・貸し剥がしを行ったこと(余談だが、当時自民党の亀井静香政調副会長は「銀行は吸血鬼だ」とサイト管理者に語ったことかある)から、1990年台前半からのバブル崩壊不況からの脱出をしそこなってしまったどころか、山一證券や北海道拓殖銀行の倒産など、平成金融恐慌が発生した。

本書は、この時のエピソードを紹介している。著者は新自由主義者たちが主張したブリッジバンク構想(経営破綻した金融機関の債権・債務の処理のために、破綻銀行から資産・負債を引継いで預金保険法に基づいて設立される継承銀行を設置する構想)を退け、公的資金注入策を提案。日本再生会議(亀井静香氏を中心とした自民党内の議員連盟)の尽力で、「金融機能早期健全化法」が成立して、金融のシステミック・リスクの顕在化を阻止した。

サイト管理者の聞いた情報だが、こうした状況の中で、小渕恵三首相は財政構造改革法を凍結し、積極財政に転じて日本経済を成長路線に乗せかけたところ、財務省筋からの圧力による心労で脳梗塞を起こし、二度と帰らぬ人となった。しかし、その後、財務省を代弁する清和会の森喜朗氏が首相の座につき、再び、新自由主義路線に回帰していく。

2001年4月の自民党総裁選に橋本龍太郎氏が立候補し、財政構造改革が誤りで会ったことを陳謝し、総裁になるとの予想が強かったが、警戒した財務省が小泉純一郎氏を応援、同氏が亀井静香氏をだます(新自由主義路線は採らない、との約束を反故にした)ことで、小泉政権が誕生、徹底的な新自由主義路線を遂行した。

この時の事情・経緯は、本書に詳しく再現されている。著者によると、「構造改革なくして経済成長なし」の小泉・竹中路線の中心は、「財政健全化のために2010年代初頭に基礎的財政収支(税収と税外収入から国債費を除く政策経費を差し引いたもの)を黒字化させる」(2002年2月閣議決定)という「基礎的財政収支均衡策」であり、破綻した「財政構造改革法」の焼き直しであった。

具体的には、「デフレ下での緊縮財政政策・金融超緩和政策」を採り、国内のデフレ不況をさらに深刻化させるとともに、円安バブルを引き起こし、米国のリーマン・ショックの直接の加担者となった。このことは、菊池氏や野口悠紀雄・早大大学院教授も指摘しているところである。その結果、小泉首相の跡を継いだ阿部晋三首相はデフレの継続て国民の反発を被り、参院選で敗北。財政状況も逆に悪化し、国民から見放された自民党は、2009年夏の総選挙で大敗、民主党に政権の座を譲った。



しかし、本来なら首相になっていた民主党の小沢一郎代表が、東京地検特捜部(米国が占領政策のために組織した「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前進)の、米国発と見られる国策捜査を受けて代表の座を退くや、松下政経塾(創設者の松下幸之助氏の「日本は税金が高すぎる」という発言は、まさに、新自由主義そのもの)出身の対米隷属新自由主義者たちが民主党を乗っ取り、菅直人政権以降、急速に新自由主義路線に傾斜していった。

著者はそのキーポイントになったのが、2010年の閣議で決定した「2020年までに基礎的財政収支を均衡させる」という方針であることを詳しく説明している。著者は、「すでに二回失敗した政策を取り入れ、小泉デフレ政策に戻したのである。さらに野田首相になってからは、この方針をそのまま継承し、デフレがさらに進んでいるためこの見通しは達成できない見通しである。そこで財務省の要請を受け入れて、消費税増税法案を国会に提出し、三党合意(民主党・自民党・公明党)により、国会で議決された」。デフレ下の緊縮財政・増税はかえって財政を悪化させるという過去の過ちを再び繰り返そうとしているわけだ。

サイト管理者の言葉で言えば、要するに、「財務省を始めとする新自由主義者たちは、自らの失敗(失政)のツケを国民に回してきた」と言える。これが冒頭で述べたことの理由である。

サイト管理者の視点では、本書の読み方のひとつは以上であるが、新書版ながらこの他にも数多くの一般には隠されている統計、真実、エピソード(裏話)が明らかにされている。野田首相が存在しないという特別会計の埋蔵金(50兆円規模)が実は存在していることや消費税大増税を行った際の可処分所得の減少幅、名目国内総生産の落ち込み度(愕然とする経済規模の縮小をもたらす)のほか、財務省が国内では財政危機機を煽るが、海外に対しては財政は健全だと二枚舌を使っていること、著者らが財務省の幹部を訪れた時の秘話もその中に含まれる。

また、サイト管理者は恐慌型デフレ脱却による経済再建のためには、歴史的に見ても「財政出動、金融フォロー」という政策しかないという指摘には全く同感であるが、「5年間100兆円の緊急補正編成」という「五カ年計画」ではやや物足りないと思っていた。

それが、新著では、名目GDPと実質GDPの逆転現象を解消するための第二次五カ年計画の必要性も説かれている。さらに、第一次、第二次とも、その政策については相当突っ込んで明らかにされており、信頼できる計量経済モデル(経済企画庁出身で、筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏が開発されたDEMIOSモデル)で政策の効果も明らかにされている。



ただし、その実行には民主党が事実上崩壊したことに象徴されるように、無私で国民のために尽くす、強力なパワーが持った真の、政治屋ではなくして政治家が必要である。著者もそのことを熟知しており、次のようにしてきしている。

「日本のデフレは、国民の首を真綿で締め付けてゆく悪質もなものであ。デフレは必ず国家を衰退させ、破滅させる。これに立ち向かうには、国民がその危険性を認識し、デフレ反対の行動を起こし、大局観のある政治家が国を変える(レジューム・チェンジ)政策を断行することである。
欧米が経済恐慌に陥っている中で、デフレ解消のレジュームチェンジ(経済政策の大転換)を宣言して実行した高橋是清、しっかりしたビジョンを提起して所得倍増計画を実行した池田勇人、石油危機後の安定成長の道筋を開いた田中角栄。これらの政治家に共通する政治力を備えた政治家が、閉塞感に満ちた日本を救うのである」

著者も指摘されるように、今回の総選挙の最大の争点は、新自由主義・市場原理主義・グローバリズムVS「共存共栄資本主義(サイト管理者の言葉で言えば、共生共栄友愛社会)」であり、破綻した前者ではなく、後者を実現できる強力なパワーを持った政治家・政党を選択することが肝要である。本書が示唆するように、今回の総選挙は、日本の国家の存亡をかけたものとなろう。

「マスゴミ」と化し、「悪徳ペンタゴン」(植草一秀氏)の一翼と成り果てた、NHKなどの電波マスコミやマスコミ紙の論調を鵜呑みにすることなく是非、新書版ながら大著である本書を熟読・参考にされて、自らの頭で考え、信念をもって総選挙に清き一票を投じていただければと思う。
  修正・削除
0033

Re:「日本を滅ぼす消費税増税―本当に怖いのは恐慌型デフレだ」を読んで
投稿者 野村道彰 Mail
2012/11/17 13:56:00
   
野村です。
元のサイトのURLは
http://www.it-ishin.com/archives/2012/11/1485
です。デフレ大不況のグラフは、こちらでご覧くださいませ。
  修正・削除
0034

登録完了しました!
投稿者 KENJI・I Mail
2012/11/17 01:47:51
   
はじめまして!
登録完了しました。
生活党応援しております!
  修正・削除
0031

菅原文太アニイ
投稿者 原田伊三郎 Mail
2012/11/16 09:54:17
   
千葉4区に菅原文太アニイを擁立できれば面白い
  修正・削除
0025

Re:菅原文太アニイ
投稿者 油布 Mail
2012/11/16 12:43:16
   
>千葉4区に菅原文太アニイを擁立できれば面白い

小選挙区別SNSが出来たら、その中で選挙区毎に「候補者の誘致」ってのを企画します。
これは単純な投票ではなくて、「目録付き投票」です。
真っ先に千葉四区やりますので、ご期待ください。
  修正・削除
0026

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